ご利用規約（売買契約）

本規約は、クイックス株式会社（以下「当社」といいます）より、お客様が商品をご購入される際の諸条件を定めるものです。お客様が当社が運営するウェブサイト(https://kuicks.jp)(以下、「本サイト」といいます)及びその他の方法にて商品をご購入される場合は、本規約に同意されたものとみなしますので、ご注文前に必ずお読みください。

第1条（本規約の適用範囲と変更）

本規約は、本サイトの利用及びその他方法によるご注文に関し、お客様と当社との間に適用されます。
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サイト上に掲載された時点から効力を生じるものとし、変更後のご注文については変更後の規約が適用されるものとします。

第2条（注文方法および売買契約の成立）

お客様は、次の各号に定めるいずれかの方法（以下「注文方法」と総称します）により、当社に対して商品の購入を申し込むものとします。
1. 本サイト所定の注文フォームによる方法
2. 当社が発行する見積書に対し、電子メール、SMS、FAX、郵送その他の方法により発注の意思を表示する方法
3. その他当社が個別に承諾した方法
口頭でのご注文は、前項に定める購入申込み、および第5項に定める当社による承諾のいずれにも該当しません。
第1項第2号の方法によるご注文については、当社が発行した見積書の内容について、書面又は電磁的記録によりお客様が承諾の意思を表示した時点で購入申込みがあったものとします。
当社が発行する見積書の有効期限は、当該見積書に別段の記載がない限り、発行日から14日間とします。見積書に記載の事項のうち、在庫については確保をお約束するものではありません。
お客様からの購入申込みに対し、当社が承諾する旨の電子メール、注文請書その他の書面を送信もしくは交付した時点、または商品を発送した時点のいずれか早い時点で、お客様と当社との間に当該商品に関する売買契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
見積書、注文請書その他個別の取引に係る書面または電磁的記録において本規約と異なる定めがある場合には、当該書面等に定める内容が本規約に優先して適用されます。
成立した本契約の内容の変更は、いずれも新たな購入申込みとして取り扱います。お客様は、第1項に定める注文方法により、変更後または追加の内容を明示してお申し出ください。当社が当該変更または追加を承諾する旨を電子メールその他の書面もしくは電磁的記録により通知した時点で、当該変更または追加の効力が生じるものとします。
前項の手続を経ない変更または追加のお申し出は、効力を生じません。口頭によるお申し出について、当社担当者の口頭による回答の有無に関わらず同様とします。
法人その他の団体の名義によりご注文いただく場合、当社は、発注を行う担当者が当該法人等を代表して発注する権限を有しているものとみなします。
当社は、在庫切れ、長期入荷未定、与信上の理由、その他やむを得ない事由により、ご注文を承諾できない場合があります。この場合、当社はお客様にその旨を通知し、既にお支払い済みの場合には返金処理を行います。
未成年のお客様は、法定代理人（親権者等）の同意を得た上でご注文ください。未成年のお客様からのご注文があった場合、当社は、当該ご注文が法定代理人の同意を得てなされたものとして取り扱います。
未成年のお客様が、成年である旨もしくは法定代理人の同意を得ている旨を表示し、その他年齢または同意の有無について事実と異なる申告をしてご注文された場合、当該ご注文を取り消すことはできません。
未成年のお客様による商品の保管、運搬、設置その他一切の取扱いについては、法定代理人の責任において監督いただくものとします。これらに起因してお客様または第三者に生じた損害について、法定代理人は、未成年のお客様と連帯して責任を負うものとします。

第3条（商品の価格および支払方法）

商品の販売価格は、各商品ページに表示された価格または見積書に記載された価格（いずれも消費税込み）とします。見積書が発行されている場合は、見積書記載の価格が優先します。
見積書に記載された価格は、当該見積書の有効期限内に発注があった場合に限り有効です。見積書の発行は在庫の確保を保証するものではありません。在庫状況は常に変動し、見積書の有効期限内であっても回答通りの出荷日を遵守することを保証しません。
商品の送料その他の費用は、別途当社が定める料金または見積書に記載された料金とします。
商品代金のお支払い方法は、次の各号のいずれかによるものとします。
1. 本サイト上に記載の方法
2. 見積書に記載の方法（当社が指定する決済サービス提供者（以下「決済会社」といいます）が提供する決済サービスを含みます）
3. その他当社が個別に承諾した方法
個別の取引に適用されるお支払い方法は、本サイト上に表示された方法、または当社が見積書その他の書面もしくは電磁的記録において指定した方法からお選びいただけます。
前項にかかわらず、当社によるお支払い方法の指定がない場合には、出荷前振込（前払い）によるものとします。
出荷前振込の場合、ご注文の有効期間は購入の申込みを当社が受信した日から数えて7日間とします。期間内にお支払いが確認できない場合、ご注文はキャンセルされたものとして取り扱います。当社は、お支払いの確認後に発送準備を開始します。
当社が、決済会社を介さずに商品の引渡し後のお支払いを個別に承諾した場合、支払期限は請求書を発行した月の翌月末日とします。お支払いにかかる手数料はお客様のご負担となります。お客様が支払期限までにお支払いを行わない場合、お客様は当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
決済会社が提供する決済サービスをご利用の場合の請求内容、支払期日、遅延損害金その他の条件は、決済会社の定めるところによります。
当社は、お客様の信用状態に不安が生じたと合理的に判断した場合、決済会社が提供する決済サービスの利用または商品の引渡し後のお支払いに係る承諾を将来に向けて撤回し、出荷前振込その他の支払方法への変更を求めることができます。

第4条（指定決済サービスの利用）

当社は、お客様のご注文に係る代金の決済について、当社が指定する会社の提供する決済サービスを利用する場合があります。
前項の場合、お客様は、当該決済会社が別途定める利用規約等に同意の上、これを利用いただくものとします。
お客様は、当社が、決済会社による与信審査、請求、代金回収およびこれらに付随する業務の遂行のために必要な範囲で、お客様の商号または氏名、所在地、担当者の氏名および連絡先、取引金額、取引内容その他の情報を決済会社に提供することに、あらかじめ同意するものとします。
決済会社の判断により、当該サービスをご利用いただけない場合があります。この場合、当社が指定する他の支払方法への変更を書面にて依頼します。当該変更にご同意いただけないときは、第2条第10項に従いご注文を承諾いたしかねます。なお、決済サービス会社による審査プロセス及び結果の理由については当社にも開示されません。
当社が本条に基づき代金債権を決済会社に譲渡する又は決済事務を委託する場合、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。この場合、お客様は決済会社が指定する方法および期日により代金をお支払いいただくものとし、当社に対するお支払いは弁済としての効力を有しません。
当該サービスのご利用に関する請求内容、支払期日、遅延損害金その他の条件は、決済会社が定めるところによります。

第5条（商品の配送および引渡し）

商品の配送は、当社または出荷元が指定する運送会社を通じて行います。お客様による運送会社の指定はできません。
商品の納期は、各商品ページ、見積書または当社からの連絡に記載の有無に関わらず、いずれも見込みによるものであり、記載した期日における到着を確約するものではありません。在庫状況、お支払い状況の確認、天候、交通事情、システムトラブル、その他の事情により納期が変動する場合があります（詳細は第13条（責任の制限）をご確認ください）。
商品の引渡しは、お客様がご注文時に指定した住所への配送をもって完了したものとします。
商品の荷降ろしおよび受入れは、お客様の責任および費用負担において行っていただきます。当該作業に必要な人員、機材、荷降ろし場所および搬入経路は、お客様において確保して下さい。
お客様の不在、受取拒否、搬入経路の不備その他お客様側の事情により配送が完了しなかった場合に生じる再配達費用、保管費用、返送費用等は、全てお客様のご負担となります。
当社は、在庫状況その他の事情により、お客様の同意を得た上で商品を分割して納入することができます。
商品の所有権は、商品代金全額の支払いが完了し、かつ商品がお客様に引き渡された時点（運送会社による配送完了時）で、当社からお客様に移転するものとします。
商品の危険負担は、商品が運送会社に引き渡された時点（運送会社による預かり伝票押印時）で、当社からお客様に移転するものとします。

第6条（商品の検査および契約不適合責任）

お客様は、商品到着後速やかに、商品に品違い、数量不足、汚損、破損、その他契約内容との不適合（以下「契約不適合」といいます）がないかご確認ください。
商品に契約不適合があった場合、お客様は商品到着後7日以内に、具体的な不適合の内容を当社に書面にてご連絡ください。当社にて当該商品の状態を確認の上、修理、代替品の提供、または代金の返金のいずれかの対応をいたします。
前項の期間内にご連絡いただけなかった場合、またはお客様の責に帰すべき事由により契約不適合が生じた場合は、当社は対応いたしかねます。
見積書、図面、仕様書その他の書面により仕様を特定した商品については、当該仕様に適合していることをもって契約の内容に適合しているものとします。お客様からご提供いただいた寸法、数量、現場条件、地盤条件その他に誤りまたは不足があったことに起因する不適合は、契約不適合に該当しません。
製品の錆の発生及び錆の発生に起因する劣化については、性質上避けがたく生じるものであることから、程度に関わらず不適合とはなりません。お客様にて防錆処理を含むメンテナンスを実施するものとします。

第7条（返品・交換・キャンセル）

前条に定める契約不適合の場合を除き、売買契約成立後の返品・交換・キャンセルは受付できません。
前項にかかわらず、当社が例外的に返品、交換またはキャンセルに応じた場合、当社は、返金に係る決済手数料および振込手数料、返送料、再梱包費用その他当該対応に要した費用をお客様に請求することができます。
当社が前項の請求を行わなかった場合であっても、当社が当該請求権を放棄したものとはみなされず、以後の対応において同項に基づく請求を行うことを妨げません。

第8条（禁止事項）

お客様は、当社との取引および本サイトの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利（著作権、商標権、プライバシー権等）を侵害する行為
転売、再販売、その他営利を目的として商品を購入する行為（当社が別途承諾した場合を除く）
当社が発行した見積書、図面、技術資料等を、当社の事前の承諾なく第三者に開示し、または当社との取引以外の目的に使用する行為
本サイトの運営または当社の業務を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
他のお客様、当社、または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（反社会的勢力の排除）

お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、自己（法人の場合は、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者、重要な地位の使用人及び経営に従事する者を含みます。以下本条において同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
お客様または当社が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方は、何らの催告を要せず、直ちに本契約及び個別契約の全部または一部を解除することができます。
前項の規定により本契約が解除された当事者は、相手方に対し、解除により生じた損害の賠償を請求することはできず、また、解除した当事者は、解除された当事者に対し、損害賠償責任を負わないものとします。
第3項の規定により本契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対する一切の債務（本契約に基づくものに限りません。）につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければなりません。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、本サイトのご利用、お見積りのご依頼、ご注文その他当社との取引を通じて取得したお客様の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。プライバシーポリシーは本サイトのプライバシーポリシーをご確認ください。

第11条（知的財産権）

本サイトを構成する文章、画像、プログラムその他のデータ等、および当社がお客様に提供する見積書、図面、施工要領、技術資料、計算書その他の資料に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。お客様は、これらの知的財産権を法令で認められる範囲を超えて無断で使用（複製、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案等を含みます）することはできません。

第12条（免責事項）

商品の性能・適合性について
1. 当社やメーカーの説明の如何に関わらず、以下を保証するものではありません。
  1. 施工性：地面に確実に打ち込めること、お客様が期待する期間で施工できること
  2. 支持力：お客様が期待する抜けにくさを満足すること
  3. 耐久性：お客様が期待する期間劣化しないこと、繰り返し使えること
  4. 適合性：お客様の使用目的に適合すること
当社による技術的助言等について
1. 当社が、お客様からのお問い合わせ、お見積りのご依頼その他のご相談に対して提供する、打設可否の見解、必要な本数・長さ・径の目安、支持力の概算、施工方法の助言その他の技術情報は、お客様からご提供いただいた情報に基づく参考意見であり、現地調査、地盤調査、構造計算または有資格者による判断に代わるものではありません。当社は、その正確性、完全性、お客様の使用目的への適合性および結果を保証いたしません。最終的な採否および設計上の判断は、お客様ご自身の責任において行ってください。
商品の取り扱い・設置作業について
1. 当社の関与の程度に関わらず、商品の設置作業に起因する直接、間接の損害につきまして、当社はその責任を負いかねます。お客様ご自身の責任において、安全に十分配慮し作業を行ってください。
2. くい丸は尖端が鋭利なため、取り扱いには十分ご注意ください。特にお子様の手の届かない場所で保管し、作業時もお子様を近づけないようにしてください。
3. 安全な作業に必要な保護具や工具類は、お客様ご自身でご準備ください。
4. 設置作業に際しては作業足場の設置など、適切な作業環境の構築が必要となる場合がございます。これらはお客様の責任においてご準備ください。
安全性・法令遵守について
1. 設置物の構造上の安全性については、お客様ご自身の責任において確認して下さい。
2. 設置物によっては、関連法令（建築基準法、都市計画法、その他条例等）による規制の対象となる場合があります。お客様ご自身で事前に調査・確認を行い、法令を遵守した上でご使用ください。
3. 地中埋設物（上下水道管、ガス管、電線、通信ケーブル等）の有無および位置の確認は、お客様の責任において事前に行ってください。当社の関与の程度に関わらず、これらの損傷に起因する直接、間接の損害について、当社は一切の責任を負いかねます。
商品仕様・表示について
1. くい丸の長さは「呼び寸」です。製造工程上の公差により、実際の製品長さとは若干の差異が生じる場合がございます。
2. 掲載されている商品の色合いや質感は、お客様がご利用のモニター環境や設定により、実際の商品と異なって見える場合がございます。また、商品の仕様・外観は、改良のため予告なく変更されることがございます。あらかじめご了承ください。
目的外使用の禁止
くい丸は、地面に打ち込む杭としての使用を目的としております。目的外の使用はおやめください。
不可抗力
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症のまん延、輸送機関の事故、労働争議、法令の制定改廃、公権力による命令処分、その他当社の合理的管理を超える事由により、本契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。

第13条（責任の制限）

当社がお客様に対して販売した商品に関して、当社の責めに帰すべき事由に基づきお客様に損害が発生した場合であっても、当社の損害賠償責任は、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害に限り、かつ当該損害の原因となった商品に係る個別契約の代金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失（本条第4項で定義します）がある場合はこの限りではありません。
当社は、いかなる場合においても、以下の各号に定めるような間接損害、二次的損害、特別損害、派生的損害、付随的損害、または逸失利益については、一切の責任を負わないものとします。当社が、お客様の作業予定その他の事情を、事前に知り、または知り得た場合であっても、同様とします。
1. 商品の納期遅延、不着、または商品の瑕疵等に起因してお客様または第三者が被る工事遅延、作業遅延、それらに伴う作業員等の手配費用、待機費用、人件費、代替品の調達費用、現場経費の増加、工期延長によるペナルティ、営業損失、事業機会の損失、その他事業上・金銭上の損害。
2. お客様が第三者との間で締結した契約の履行不能または履行遅延に関連して発生する損害。
3. 手戻り、再施工、撤去、原状回復に要する費用。
4. データの損失または破損に関連する損害。
商品の配送は、当社又は出荷元が契約する運送会社に委託して行います。天候不良、天災地変、交通規制、交通渋滞、運送会社の事故・過失・運行状況、システムトラブルその他の事由により、商品のお届け日時がお客様の希望通りとならない場合や、予定された納期より遅延する場合がございます。これらの配送遅延または不着に起因してお客様または第三者が被ったいかなる損害（前項に定める間接損害、二次的損害等を含みます）についても、当社はその責任を一切負いかねます。
本条において「重過失」とは、当社または当社の従業員が、その職務を行うにあたり、通常であれば当然に払うべき業務上の基本的な注意義務を著しく怠り、その結果として損害が発生することを具体的に予見し、かつその結果の発生を容易に回避できたにもかかわらず、これを漫然と見過ごしたと客観的かつ合理的に評価されるような、極めて例外的な注意義務違反の状態をいいます。以下の各号に例示するような場合は、原則として重過失には該当しません。
1. 商品ページ、見積書、説明書等における軽微な誤記、説明不足、または表現の齟齬（商品の本質的な機能・安全性に重大な影響を及ぼさないもの）。
2. 商品の確認作業、受注処理（ご注文内容の確認、在庫引当、出荷指示等を含みます）、または発送準備作業において、通常の業務運営上、偶発的に発生し得る確認漏れ、見落とし、または人的ミス（例えば、ご注文締切時刻間際における受注データの確認遅れや、システム連携の一時的な不具合等に起因し、結果として1～2営業日程度の意図しない発送遅延が生じた場合などであって、これが当社による意図的な遅延、従業員の悪意や著しい業務怠慢、または受注情報を把握しながら合理的理由なく長期間にわたり処理を放置したと評価されるような状態とは明確に区別されるもの）。
3. 当社が利用する通信設備、コンピュータシステム、オンライン請求・発注システム等の一時的な不具合や障害（当社の保守管理義務の著しい懈怠に起因しないもの、または、障害発生時に合理的な復旧措置を講じている場合）。
4. 当社が契約する運送会社の過失に起因する配送中の事故、商品の破損、または遅延（ただし、当社が運送会社に対して適切な指示を怠ったと明らかに認められる場合を除きます）。
5. 予測困難な事象または第三者の行為に起因する損害。

第14条（連絡・通知）

当社からお客様への連絡または通知は、電子メール、SMS、電話、当社が利用するオンライン請求・発注システム上の通知、本サイト上の掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。お客様は、当社からの電子メールおよびSMSを受信できるよう、受信設定を適切に行ってください。お客様の受信設定等により当社からの連絡が到達しなかったことに起因する不利益について、当社は責任を負いかねます。

第15条（譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（完全合意）

本規約は、本契約に関連するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、本契約締結以前のお客様と当社との間の全ての口頭または書面による意思表示、交渉、取り決め等に優先します。ただし、第2条第6項に定めるとおり、見積書、注文請書その他個別の取引に係る書面または電磁的記録に本規約と異なる定めがある場合には、当該書面等が優先します。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・合意管轄）

本規約および本契約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約および本契約に関連して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第19条（お問い合わせ）

本規約または本サイトに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

くい丸専門店クイックス本店カスタマーサポート
電話番号：050-3613-0721

附則

本規約は、2026年4月5日より適用されます。
本規約は、2026年7月14日に改定し、同日より適用されます。
改定前に成立した売買契約については、なお従前の規約の定めるところによります。

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